文部科学省が９月７日、質問権をめぐり旧統一教会に「過料」を科すよう東京地裁に通知。受理されたことを受けて、９月８日、教団が会見を開きました。
（旧統一教会 岡村信男法務局長）「過料という結論に対しては非常に遺憾に思っております」
（旧統一教会 福本修也弁護士）「過料裁判におきましては却下を求めて全面的に争う所存でございます」
過料を求めた国への反論。そもそも「質問権の行使」自体が違法だとして全面的に争う姿勢を示しました。
安倍晋三元総理の銃撃事件をきっかけに、次々と明らかになった旧統一教会の霊感商法や高額献金をめぐる問題。文化庁は去年１１月以降、教団に対して７回にわたり質問権を行使。教団の運営体制や献金などについての資料提出を求め、解散命令につながる法令違反がないかを調べてきました。
ただ、当初、段ボール箱数箱に上っていた教団からの回答も、最近では封筒１通のみに。そのため教団側が質問権に対して「適切に回答していない」として、文科省は今回、行政罰である過料を求めることに踏み切りました。
「適切に回答していない」という指摘について教団は次のように述べました。
（旧統一教会 岡村信男法務局長）「封筒といってもレターパックです。１００ページもの文書が入るようなものですので、私どもとしては精いっぱいこれに対応させていただいたと」
個人のプライバシーや裁判に関わる内容もあり、回答できない項目があったとしました。そのうえで…。
（旧統一教会 岡村信男法務局長）「元信者、元２世の言い分の中にはかなりのうそが入っています。そういった方たちの情報に基づいてかなり偏った取り組みをされているんじゃないかということを私たちの方から文化庁に指摘させていただきました」
９月４日に行われた旧統一教会に関する野党ヒアリング。元妻による教団への高額献金で家庭が崩壊したという男性は、涙をこらえてこう訴えました。
（元妻が入信 橋田達夫さん）「旧統一教会は本当に後世に僕は絶対残したくない。だから解散命令まで本当に早くいってもらいたいと思っています」
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