中国政府が政府職員らにiPhoneなどの使用を禁止したとの報道を受け、IT大手アップルの株価が急落、時価総額はおよそ28兆円減りました。
6日、アメリカメディアは“中国政府が政府機関などの職員に対し、iPhoneなどの使用を禁止した”と報じました。
これを受け、ニューヨーク株式市場ではアップルの株価が急落。7日も3%ほど値下がりし、時価総額は日本円でおよそ28兆円減りました。
アップルの売り上げのうち、中国市場はおよそ2割を占めていて、専門家は「市民も国内メーカーへ乗り換える事態になれば、アップルにとってさらに大きな脅威になる」と分析しています。
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