山口県上関町の西哲夫町長は18日、原発から出る使用済み核燃料を保管する“中間貯蔵施設”の建設調査をめぐり、調査を受け入れる方針を表明しました。
建設に反対する住民らが議会の前に集まり、町長に抗議を行い、一時騒然としました。
もともと、原発の設置計画があるこの町に、今月、中国電力から、使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設の話がもたらされました。
全国の原発で、保管容量がひっ迫している使用済み核燃料。その貯蔵施設の建設に向け調査が始まれば、町には、最大1億4000万円が、国から毎年、交付されます。
上関町・西哲夫町長：「町は急速に疲弊が進み、人口は年間約100人の減少が続き、高齢化率も約59％。中国5県で一番高い状況です。持続可能なふるさと・上関町を、次世代につなげることが私の使命と強く思っています」
議員たちは、賛否が分かれました。
古泉直紀上関町議：「今後の上関町のことを考えれば、今回の提案は、大変、魅力あるもの」
山戸孝上関町議：「仮に、中間貯蔵施設を誘致したときに、使用済み核燃料がこの町に来たときに、貯蔵がいつまでも、この上関町で続いていくという危惧がある」
上関町・西哲夫町長：「調査を受け入れていただきたいという議員の意見が多かったように感じたので、調査を受け入れる判断をさせていただいた」
調査は、今後、中国電力だけでなく、使用済み核燃料の貯蔵量が8割を超えている関西電力も加わって行われることになります。
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