経営危機が続いていた中国の不動産大手「恒大集団」がアメリカ・ニューヨークの裁判所に、破産に向けた手続きを申請しました。
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ロイター通信によりますと、中国の不動産大手「恒大集団」は17日、外国企業が破産の手続きを行うための連邦破産法15条の適用をニューヨークの裁判所に申請しました。
恒大集団は16日、情報の開示を怠ったとして中国の当局から調査の対象になったことを発表していました。具体的な内容は明らかにしていませんが、中国メディアは、自社の負債などに関する情報開示を怠ったためだと報じています。
経営不振が続く恒大集団は、先月発表した負債総額が日本円でおよそ49兆円にのぼるなど、債務超過に陥っています。
中国では不動産業界の低迷が、いわゆる「ゼロコロナ政策」を撤回した後の景気回復を遅らせる大きな要因となっています。
（2023年8月18日放送）
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