【内閣不信任案】 16日提出へ自公は選挙協力で合意文書を締結へ調整

衆議院の解散をめぐり国会が緊迫しています。解散の引き金となり得る内閣不信任案を16日に提出する方向で立憲民主党の幹部が協議していましたが、さきほど終わりました。

岸田政権に突きつける内閣不信任をいつどういった形で出すのか。泉代表や岡田幹事長など、極少人数の幹部が協議しました。この中で16日に出す方針を最終確認したとみられます。

「防衛力の抜本的強化」の裏付けとなる財源確保法案は15日、委員会で採決され、与党の賛成多数で可決しました。16日の参議院本会議で成立する見通しです。

立憲民主党は、当初は財源確保法案の廃案を目指し徹底抗戦する構えでしたが、方針を転換。16日に内閣不信任案を提出し、岸田政権への対決姿勢を鮮明にする考えです。

立憲民主党・泉代表
「不信任案というのは出される可能性はあると思いますが、あくまで解散するかどうかということについては、総理の責任、覚悟、自覚の問題だ」

現時点で解散するのか、しないのか、岸田総理に近い自民党幹部の中ですら見方はわかれたままです。ある自民党幹部が15日朝、取材に「内閣不信任案が出たら総理は解散する」との見方を示す一方で、別の幹部は「本当にどちらに転ぶか分からない」と述べています。

一方で、解散に備えた水面下の動きが日本テレビの取材で明らかになりました。選挙区調整をめぐり対立が続いている自民党と公明党ですが、近く選挙協力の基本合意文書を交わす方向で調整しています。入手した文書案には、「東京以外の選挙区で選挙協力を推進する」などと明記されています。

総理は解散するのか、しないのか、与野党の神経戦は最終局面を迎えています。
（2023年6月15日放送「news every.」より）

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