中国共産党は24日、中央政治局会議で2023年後半の経済政策を討議し、「国内需要が不足している」と危機感を表明し、国民の消費を拡大する需要喚起策を実施する方針を打ち出しました。新華社通信によりますと会議では現在の経済運営が「新たな困難や課題に直面している」と指摘し、国内需要の不足のほか、一部の企業の経営難や複雑化する外部環境を懸念材料として挙げました。そして、「内需を積極的に拡大する」として国民の所得を増やし、自動車や電気製品などの消費を拡大すると強調しました。また、地方債の発行を増やす方針も示しました。
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