中国の経済回復が“予想外”の減速となっていることが、中国政府の統計で明らかになりました。ゼロコロナ政策の終了後、復活への道を進むと思われた中国経済。世界第2位の経済大国に一体、何が起きているのでしょうか。
■中国経済「減速」 現地では“予想外”
中国・上海のショッピングモール。
上海市在住のライター 小林夏子さん
「コロナ前まではもうちょっと賑わっていたんですけど、今は寂しい限りです」
平日の昼間、買い物客の姿はまばらでした。ファッションフロアでも…
上海市在住のライター 小林さん
「アパレルは基本的に、店舗で試着してネットで買う人の方が多いですね」
別のショッピングモールも、客の姿はほとんどありませんでした。
中国経済に、何が起きているのか。
自動車部品の生産現場に向かいました。作っているのは、自動車のドアと車体を連結するヒンジと呼ばれる部品です。かつては日系メーカー向けの部品生産がメインでしたが、近年は…
RTC 清水利浩 社長
「売上シェアでいうと、もう7割くらい中国メーカー」
中国の自動車市場の成長とともに、中国メーカー向けに重点を置いて業績アップを狙っているといいます。
ただ、この2023年上半期、予想外のことが…
RTC 清水社長
「2023年になってコロナも明けて、行き来も自由になってというところで、もっと自動車業界、弊社もそうですけれど、もっと活気が出るかなと思ったのですが、前半、6月末締めた時点では、まだ2022年の方が生産台数が多いんですよ」
■若者の失業率“最悪” 「ゼロコロナの後遺症」
7月17日に発表された中国の4月から6月までのGDP(国内総生産)の成長率は、前期比で+0.8%。1月から3月は+2.2%だったため、伸び率は鈍化しています。
北京市民に話を聞くと…
「以前ほど経済的に裕福ではないです。(コロナ前と比べ)収入はかなり減りました」
「以前は、値段を気にせず、好きに食べ飲み遊んでいました。でも今は、以前ほど収入は良くないから、消費は少し控えています」
2023年1月、ゼロコロナ政策が終了した中国。低迷した消費の回復の遅れなどが影響しているものとみられます。
背景には、こんなことも…
記者「北京の郊外です。日雇いの仕事を求めて、多くの人が集まってきています」
日雇い労働者の街では、仕事にありつけない人たちが増えていました。
ーー仕事は見つかっていますか?
日雇い労働者
「難しいです」
「だめだよ。何日も仕事が見つかっていない」
7月17日に発表された、6月の都市部に住む若者の失業率は21.3%。これは記録が確認できる2018年以降で最悪の数字です。
キヤノングローバル戦略研究所 瀬口清之 研究主幹
「輸出も弱い、消費も弱い。本当に中国経済元気がないなと実感されるようなデータが並んでいる。やはり思ったよりもゼロコロナの後遺症が効いている」
今後の見通しは…
キヤノングローバル戦略研究所 瀬口研究主幹
「今の中国経済が直面している問題は、非常に重い問題ばかりなので、構造問題ときちんと取り組む、その姿勢が貫けるかどうか。苦しいんだけど、貫けるかどうか。私は本当に霧が晴れたと思えるのは、2025年以降ではないかと思う」
■3人の専門家に聞く“今後”
山本恵里伽キャスター:
7月17日に発表されました中国の経済指標です。
GDP成長率(前期比)は4月から6月期は、+0.8%となりました。1月から3月期は+2.2%だったので、比べると減速ぶりがわかります。
そして特に深刻なのが、都市部の若者の失業率なんです。6月は21.3%となり、過去最悪を更新しました。
小川彩佳キャスター:
国内での習近平国家主席の求心力にも影響するような現状があるわけですけれども、今後もこうした状況は続いていくんでしょうか?
山本キャスター:
専門家の皆さんに伺いました。まずは今後の見通しについてです。
キヤノングローバル戦略研究所 瀬口清之 研究主幹
▼想定以上に悪い状況
▼『2〜3年で持ち直す』というのが信頼筋の見方。ただ今年・来年は厳しい
丸紅中国 鈴木貴元 経済研究チーム長
▼低・中所得者の所得が伸びず、解決策も見いだせず
▼不動産投資の低迷も来年春先まで続くか
東京財団政策研究所 柯隆 首席研究員さん
▼「V字」ではなく、「L字」回復。すでにデフレか
▼新指導部がまだ有効的な対策を打てず
⇒状況は長引く可能性も
小川キャスター:
いずれの専門家の方々も、しばらく景気低迷は続くと指摘していますが、そうなると気がかりなのが日本経済への影響です。
山本キャスター:
では、私達にどう影響してくるのか。
瀬口さんによりますと、「日本からの輸出が落ち込んでくる可能性がある」と。鈴木さんは、「自動車など機械産業や日本食の販売戦略に影響」が出るのではないか。柯隆さんは、「中間層(約4億人)に人気の日本の化粧品の売れ行きに影響も」と指摘をしていました。
ただその一方で柯隆さんはこのようにも指摘しているんです。コロナ禍を経て「日本…(https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20230718-6098041)
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