FNNがこの週末に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は6月より下がり41.3%。
マイナンバーカードとの一体化で、今の健康保険証を2024年秋に原則廃止する政府の方針に対し、延期や撤回を求める人は76%だった。
調査は以下の方法で行った。
・期間: 2023年7月15日・16日
・電話調査(RDD 固定・携帯電話)
・全国18歳以上の男女1,036人が回答
岸田内閣を「支持する」は、6月より4.8ポイント減って41.3%、「支持しない」は54.4%だった。
マイナンバーカードの相次ぐトラブルについて、政府が進める総点検で、問題が「解決する」と思う人は18.4%、「解決しない」と思う人は78.3%。
また、今の健康保険証を「予定通り来年秋に廃止すべき」は20.9%、「廃止の時期を延期すべき」は36.2%、「廃止の方針を撤回すべき」は40.7%で、延期や撤回を求める人があわせて76.9%だった。
マイナカードの利用拡大を進めてきた河野デジタル相の対応を「評価する」は46.5%、「評価しない」は47.9%で評価が分かれた。
岸田内閣に取り組んでほしい政策を2つ選んでもらうと、「物価高対策」が最も多く50.9%だった。
次いで「少子化対策」、「年金・医療・介護」、「景気や雇用」、「防衛力の強化・外交」と続いた。
「異次元の少子化対策」で少子化が改善することに「期待する」は31.9%、「期待しない」は65.6%だった。
岸田首相にどのくらい首相を続けてほしいかを聞くと、「自民党総裁任期の切れる来年9月ごろまで」が最も多く59.9%で、「できるだけ長く」は14.4%、「すぐに交代してほしい」は23.9%。
福島第1原発にたまる処理水の海への放出については、「賛成」が56.6%、「反対」が37%。
次の衆議院選挙の比例代表の投票先では、野党では、今回も日本維新の会が立憲民主党を上回った。
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