マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」の利用環境を整備するための議論が厚生労働省で始まり、相次ぐトラブルの対応策などが示されました。
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マイナ保険証をめぐっては他人の情報の誤登録のほか、医療機関で端末の不具合などで情報確認ができず、患者が医療費を一時的に全額負担するケースが相次いで確認されています。
29日、厚労省でこれらのトラブルの対応や今後の運用などについて話し合う初会合がひらかれ、情報確認ができない場合でも患者の窓口負担が3割までとなるようにし、事後的に保険の加入情報を確認できるようにする具体的な対応策が示されました。
最終的に加入保険が不明の場合は災害時の取り扱いを参考に対応するなどとしています。
（2023年6月29日放送）
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