アメリカのバイデン政権は27日、ロシアで武装反乱を起こしたワグネルの創設者プリゴジン氏に関連する企業など4社と、ワグネル幹部1人を制裁対象に指定しました。制裁対象となった企業は中央アフリカなどを拠点とするもので金鉱の優先開発権を獲得するなどして、金や宝石の取引で現金を得ていたということです。アメリカ政府は違法な金の取引に関与し、ワグネルの資金源になっていたと指摘しています。プリゴジン氏をめぐっては、ベラルーシのルカシェンコ大統領が27日、空路でベラルーシに到着したことを明らかにするとともにワグネルの部隊を国内で受け入れる考えを表明しています。一方、ロシアのプーチン大統領は2022年5月から1年間だけで、ロシア政府がワグネルの維持費におよそ1,450億円を拠出したと明らかにしました。また、プリゴジン氏の関連会社がロシア軍の給食事業で巨額な収益を上げていたとも指摘し、不正がないか調査に乗り出す考えを示しました。
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