週末のニューヨーク外国為替市場では円安が進行し、対ドルでは一時1ドル141円90銭台と7カ月ぶり、対ユーロでは1ユーロ155円台前半とおよそ15年ぶりの円安水準となりました。
そのきっかけとなったのが、16日に行われた日銀の金融政策決定会合での大規模緩和策の維持決定です。
日本銀行・植田和男総裁：「是が非でも（資源高による物価を）下げたいということであれば、ものすごい金融引き締めをして、経済を冷やして下げていくということは考えられるが。そのことによるマイナスのほうが大きい」
政府・日銀は去年の秋、1ドル＝150円台に乗せる急激な円安を受けて、為替介入を実施していて、市場では再び為替介入への警戒感が広がっています。
こうしたなか、アメリカ財務省は16日に発表した外国為替報告書で、日本を「監視対象」から外したことを明らかにしました。
（「グッド！モーニング」2023年6月19日放送分より）
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