岸田総理大臣は 「こども未来戦略会議」を受けて記者会見を開き、次元の異なる少子化対策の実現に向けて、経済成長と少子化対策を車の両輪とした大きなパッケージを示し、実行すると述べました。また、児童手当については、所得制限撤廃、高校生までの支給延長などを実施すると述べる一方で、少子化対策の財源については、国民の実質的な追加負担を求めることなく新たな支援金の枠組みを構築するとの考えを示しました。
国会会期内の衆院解散については「情勢をよく見極めたい。現時点ではそれ以上、答えるのは控える」と述べました。
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