アメリカのバイデン政権と野党・共和党は28日、歳出削減などを条件に、政府の債務上限の効力を2025年まで停止する合意をとりまとめました。
ホワイトハウス関係者によりますと、バイデン政権と共和党の合意では、2025年1月1日まで現在の債務上限の効力を停止する一方、国防費以外の歳出に制限を設けることで支出も抑制する内容となっています。
米・バイデン大統領「この合意は妥協の産物だ。誰もが自分の望むものを全て得たわけではない。しかしそれが、統治にあたっての責任だ」
合意を受けて演説したバイデン大統領は、債務不履行回避のために双方が歩み寄ったことを強調し、議会に法案を直ちに可決するよう求めました。
法案は31日に下院で採決が行われる見通しですが、アメリカメディアは与野党双方に合意内容に不満を持つ議員がいるとしています。債務不履行に陥る恐れがあるとされる来月5日までに法案を可決できるかが次の焦点になります。
（2023年5月29日放送）
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