次の衆議院選挙での候補者調整をめぐる対立から、東京の自民党候補を公明党が推薦しない方針を決めたことについて、菅前首相が「大変、残念な現状だ」と憂慮した。
自民・菅前首相「意思疎通については(自民・公明)それぞれお互いに配慮していく必要があると思う。そうした中で、今回の東京都のような現状については、大変残念な現状だと思っている」
菅前首相は、訪問先の秋田市で記者団に対し、「自公の信頼は、政治の安定と政策の発展につながる。参議院で自民党は今、単独過半数を持っていない」と述べ、亀裂が表面化した現状を憂慮した。
また、「直近の問題として、子ども政策や安全保障などがある。解散総選挙は政治や行政の空白を生むので、そのような時期ではない」として、衆議院の早期解散に否定的な見解をあらためて示した。
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