岸田政権の「異次元の少子化対策」の財源として必要な年間3兆円のうち、およそ1兆円を社会保険料への上乗せで調整していることが分かりました。
複数の政府関係者によりますと、上乗せ額は加入する組合などによって異なり、試算では一人あたり月額数百円程度になる見通しです。
政府は、これらを「支援金」として2026年度にも徴収を始め、1兆円程度を確保する方針です。
来年度からの2年間は「こども特例公債」を発行し、財源とすることが検討されています。
また、児童手当の所得制限の完全な撤廃については経済界などから反発が出ていて、詰めの議論が行われています。
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