G7広島サミットは経済安全保障に関する首脳声明を発表し、ロシアや中国などを念頭に「経済的威圧」に対抗する新たな枠組みの立ち上げを発表しました。
首脳声明では、世界は経済的脆弱（ぜいじゃく）性や依存関係を悪用した「経済的威圧の事案の憂慮すべき増加に直面している」と指摘しています。
そのうえで、G7で新たに「経済的威圧に対する調整プラットフォーム」を立ち上げ、情報共有や定期的な協議を行い、こうした威圧を抑止し対抗するとしました。
デジタル分野では、企業が収集したデータを進出先の国の政府が「アクセスすることを許可する規制」に対し懸念を表明しています。
また、技術の流出防止に関しては「平和及び安全を脅かす軍事力の増強のために利用されることを防止する」として、連携を確認しました。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
