ふるさと納税訴訟で大阪府泉佐野市が逆転敗訴しました。
返礼品にギフト券を上乗せするなどあらゆる“奇策”でふるさと納税に力を入れた泉佐野市。２０１９年には約１８５億円の寄付金を集めました。これを受けて総務省は、２０１８年度に約４億９７００万円とした地方交付税の額を、２０１９年度は約５３００万円に減額しました。
泉佐野市は減額決定の取り消しを求めて、２０２０年に国を相手取り提訴。１審の大阪地裁は「減額要因の根拠が見いだせない」として決定の取り消しを命じたため、国側が控訴していました。
今年５月１０日の判決で大阪高裁は「地方交付税独自の紛争処理手続きがあり、裁判の対象とはならない」として減額が違法かどうかは判断せず１審判決を取り消す“門前払い”としました。
（大阪府泉佐野市 道下栄次参与）
「入口論だけで先を絶たれたみたいなことになりますので、市としてはそこがまず残念な点」
泉佐野市側は上告する方針です。
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