対話型ＡＩ＝人工知能の普及を受けてアメリカのバイデン政権は４日、ＡＩの適切な利用を促すための包括的な対応方針を発表しました。技術革新の必要性を認める一方で、個人情報の流出などの「リスクを減らす必要がある」としています。今年の夏に連邦政府内の利用指針案を公表する方針で、合わせてＡＩ企業が参加した基盤を作り、情報公開を進めたい考えです。また日本円でおよそ190億円を投じ、国立研究機関を増設するとしています。
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