文部科学省が小中学校の教員の働き方に関して調査を行ったところ、国が定めた上限の「月45時間」を超える残業をしていた教員の割合が中学校で8割近くに上っていたことがわかりました。依然として長時間勤務が行われている実態が浮き彫りになった形です。
永岡桂子文科大臣
「依然として長時間勤務の教師が多く、引き続き取り組みをしっかりと加速させていく必要があると認識している」
文科省による調査は、全国の公立小中学校それぞれ400校の教員を対象に、2022年10月から11月の連続する7日間の勤務状況を調べたものです。
文科省は、ひと月あたりの残業時間の上限を45時間と定めていますが、調査によりますと、小学校では64.5%が、中学校では77.1%が月45時間以上を超えて勤務していることがわかりました。
また、2016年の前回調査と比べて勤務時間は減少しているものの、中学校では36.6%が月80時間の「過労死ライン」を超えていて、依然として長時間勤務が行われている実態が浮き彫りになりました。
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