去年の株主総会でいわゆる「もの言う株主」に圧力をかけたとされる問題について、東芝は「企業倫理に反する行為」とする調査報告書を公表しました。
東芝・綱川智CEO：「ガバナンスの構築なくしてこの中期（経営）計画、スピンオフ（分割）プランができるとは思いませんので、早く再構築したい」
報告書では、東芝が外国投資ファンドに対する警戒心のあまり、経済産業省と緊密に情報を交換するなど過度に依存する姿勢があったと指摘しました。
そのうえで、車谷暢昭前社長ら経営陣に「法的責任を問うことはできない」としたものの、「市場が求める企業倫理に反する行為と評価せざるを得ない」と判断しました。
再発防止に向けては、株主との健全な信頼関係を築くことや行政への依存体質を改善することなどを提言しています。
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