経団連は、日本が強みとするアニメやゲームなどのエンタメコンテンツについて世界市場でシェアが奪われつつあるとの危機感から、クリエイターなどを国家として支援する重要性などについて提言を行いました。
経団連 南場智子副会長
「今ならまだ間に合う。ラストチャンス。本来、我々が持つ強みを世界市場に向けて産業として発揮していく、国をあげて取り組むべき」
日本は、アニメやゲームなどのエンタメコンテンツで、世界で大きなシェアを獲得していました。しかし、近年は韓国や中国など、国家プロジェクトとして世界展開する国に追い上げられている状況です。
こうした事態を受けて、経団連は日本発のエンタメコンテンツを成長戦略とするための提言を行いました。
具体的には、「人への投資」をすることで世界で活躍できる人材を増やすほか、日本発のコンテンツの海外市場規模を2021年の4.5兆円から2033年に15兆から20兆円にすることを目標としています。
経団連の南場副会長は、「特に若手クリエイターに支援を行うべきだ」と危機感を強調しました。
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