国土交通省の元事務次官が民間企業に対し、国交省OBを社長にするよう求めた問題で、国交省OBらが連携して社長のポストを取り戻そうと試みていたことがわかりました。
この問題は、去年12月、国交省の元次官の本田勝氏が、羽田空港などで施設運営を行う「空港施設」の社長らに対し、国交省OBである今の山口副社長を次の社長にするよう依頼したものです。
本田氏によりますと、歴代国交省OBが社長をつとめてきた「空港施設」が、おととしから日本航空と全日空の出身者が社長と会長をつとめる現体制になったことについて、複数の国交省OBから「前の体制に戻したい」とする声があがり、本田氏が会社に要望したということです。
国交省元事務次官 本田勝氏
「非常にゆるい感じで『何とか国交省出身者が社長になるということはできないものだろうか』ってそういうレベルの話で、打診してみてくれないかと。（Q.それは誰から？）そこは具体名はちょっとご勘弁いただきたいと思います。本当にいろんな方々が絡んでおられますので」
本田氏は、「現在の国交省の権威を振りかざすなどして、人事に介入してはいない」と強調しています。
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