岸田総理大臣が掲げる「異次元の少子化対策」の焦点となっていた児童手当の拡充を巡り、政府は支給の対象を18歳まで引き上げ、所得制限を撤廃する方向で調整に入りました。
政府は来週、「異次元の少子化対策」の具体化に向けた、たたき台をまとめます。
児童手当は現在、中学生までの子どもがいる世帯に1万円から1万5000円を支給していますが、政府関係者によりますと、対象を18歳まで引き上げる方針です。
また、現在は夫婦と子ども2人の場合、世帯主の年収が960万円以上なら減額され、1200万円を超えると支給されませんが、この所得制限を撤廃する方針を明記します。
さらに、第2子以降は支給の金額を増やす多子世帯への加算も盛り込みます。
ただ、新たな財源が必要になることから、見直しの時期や金額などには踏み込まない方針です。
岸田総理は来月、新たに有識者会議を立ち上げ、6月に予定される「骨太の方針」の閣議決定に向けて、経済界も巻き込み、財源も含めて議論を続ける方針です。
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