安倍政権下の総理補佐官が、放送法の政治的公平性の解釈をめぐって、総務省側とやりとりした内容が記された行政文書をめぐり野党側は岸田総理大臣主導で文書の内容を徹底調査するよう求めました。
立憲民主党・中谷一馬議員「本件を総理主導で即時に徹底調査し、結果を全て公表すると約束していただけませんか」
岸田首相「当該文書の内容が正確なものだったか等について、総務省において引き続き精査を行っていると承知をしております」
この文書については、松本総務大臣が公的な「行政文書」と認める一方、当時総務大臣だった高市経済安保担当大臣は、自身に関わる記述について、改めて「ねつ造」だという認識を示しています。
立憲民主党の中谷議員は「全くのねつ造文書だと断言した高市大臣は、大臣はもちろん議員も辞めるべきだ」と迫りましたが、岸田総理は高市大臣の政治責任については言及しませんでした。
(2023年3月7日放送)
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