同性同士の結婚を可能にする法案が、国会に提出された。
立憲民主党が衆議院に提出した民法の改正案では、婚姻についての条文を「異性または同性の当事者が届け出ることで効力を生じる」とあらためることで、同性同士の結婚を可能にしている。
同様の改正案は、2019年にも国会に提出されていたが、衆議院の解散で廃案となっている。
岸田首相は、参議院予算委員会で、「同性婚を求めている方も大勢いるということは承知している」と述べつつ、国会の議論や裁判の行方を注視しながら議論を進めるべきだとの考えを示した。
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