【7日午後に公開へ】“放送法”文書は「全て総務省の行政文書」

安倍政権下の総理補佐官が、放送法の政治的公平性の解釈をめぐって総務省側とやりとりした内容が記された文書について、松本総務相は記者会見で、公的な行政文書であると認めました。7日午後、公開するとしています。

松本総務相「これまで慎重に精査を行って参りました。その結果、小西議員が公開した文書については、全て総務省の行政文書であることが確認できましたので、本日午後をめざして公表できるよう準備を進めております」

文書には安倍政権の礒崎総理補佐官と総務省側のやりとりなどが記され、入手した野党側は、放送法の政治的公平性の解釈を変更し、政権に批判的な番組に圧力をかけるものだ、などと批判していました。

松本総務相は7日朝、「本来業務として適切に対応したもの」と説明しました。この文書について、「内容の正確性や文書が作られた経緯が確認できていないものがある」としています。

文書を巡っては、当時、総務相だった高市経済安保担当相がねつ造でなければ議員辞職する考えを示していますが、高市氏は7日朝、総務相が行政文書だと認めたあとも、自らに関わる部分について、「内容は不正確だ」としています。
(2023年3月7日放送)

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