中国の国会にあたる全人代(全国人民代表大会)が北京で始まった。
中国政府は、2023年の経済成長率の目標を5%前後にすると発表した。
北京支局から、FNN北京支局・山崎文博支局長が中継でお伝えする。
3期目の政権運営に入る習近平国家主席にとっては、経済の回復が最優先の課題だが、その道のりは決して平たんとは言えない。
中国・李克強首相「『安定を保ちつつ、前進を求める』という基調を堅持し、新たな発展理念を完全・正確・全面的に貫徹すべきだ」
李克強首相は政府活動報告の演説で、2023年の経済成長率の目標を、2022年の5.5%前後を下回る、5%前後にすると表明した。
中国にとっては、ゼロコロナ政策の終了をきっかけに市民生活を安定させ、世界での影響力を維持するためにも経済の回復が欠かせない。
ただ、国内では人口減少や不動産市場の低迷が深刻で、対外的には先端技術が中国に流出するとの警戒感が強まり、日本を含む海外の企業は中国への投資にリスクを感じ始めている。
国防費の増加など、安全保障面に加えて(前年比7.2%増約30兆円)、経済面の懸念もいっそう高まっているのが実態といえる。
中国経済の影響は世界に及ぶだけに、新たな政府の体制をスタートさせる習主席が、国内外の不安を払拭(ふっしょく)できるかが問われることになる。
