不正閲覧問題で揺れる関西電力。２月２４日に緊急会見を開き、営業活動の自粛を発表しました。
（関西電力 森望社長）
「小売り電気事業者間の公正な競争を揺るがす大変不適切な事案でございます。改めて深くおわびを申し上げます」
関西電力をめぐっては、去年１２月までの約３年間で、社員ら約１６００人が子会社が管理する競合他社いわゆる「新電力」の顧客情報１５万件あまりを不正に閲覧。オール電化などの営業活動に活用していたことが明らかになり、今週、経済産業省が法令順守の徹底など緊急指示を行いました。
これを受けて関西電力は２月２４日、社長が緊急会見を開き、今年４月末まで電気・ガスの販売などの営業活動を全面的に自粛すると発表しました。営業活動の自粛は会社創設以来初めてで、テレビコマーシャルの放映なども取りやめます。
また、一連の責任を取り、森望社長が今年３月分以降、半年間の報酬を５０％返上するとしました。
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