記者やデスクがとってきた、気になるニュースの裏側を解説する「ウラどり」。
今週、ロシアによるウクライナ侵攻から丸1年を迎えるわけだが、この間、世界は一変した。
世界各国では、人々の暮らしにどんな影響があったのか。
アメリカへの影響について、バイデン大統領の同行取材のためウクライナの隣国ポーランドにいる、FNNワシントン支局の千田淳一支局長が中継でお伝えする。
20日、バイデン大統領はウクライナを電撃訪問して、ゼレンスキー大統領と会談を行った。
「エアフォースワン」や車、電車を乗り継いで21時間以上かけて首都キーウに入った。
バイデン大統領の動静は通常、リアルタイムでメールで記者団に通知されるが、今回は危機管理上、バイデン大統領が会談を行ったあとに知らされたため、ポーランドで大統領の到着を待っていたメディアにとっては寝耳に水といった状況だった。
そしてこの1年、アメリカでは、国民生活を直撃するインフレが長期化する中で、巨額の軍事支援を続けてきた。
注目のウラ情報は「国民の不満増大? さらに大もうけのアメリカに各国が猛反発」。
その1つ目が、エネルギー。
ロシアのウクライナ侵攻以降、ヨーロッパの多くの国はロシアへのエネルギー依存を減らして、アメリカの天然ガスに切り替えた。
その結果、2022年のアメリカの天然ガスの輸出量は2021年の1.4倍にのぼった。
さらにヨーロッパでは、アメリカ国内の4倍以上で販売されていて、フランスのマクロン大統領も「友好的ではない」と不満をぶつける事態にもつながってきている。
さらに2つ目は、軍事産業。
この1年で、アメリカ政府は300億ドル、日本円で4兆円にのぼる多額の軍事支援を行ってきた。
その中では、防空ミサイルや戦車など、さまざまな武器が供与されてきたが、その多くは、新規に加えて在庫で賄われている。
つまり、ウクライナへの軍事支援を通じて、アメリカが比較的古い武器をウクライナに供与して、その代わりに新しい武器の補充にもつながってきている。
これによって、国内の防衛産業と経済を活性化させるだけではなく、武器の製造能力を拡大させる形となっている。
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