日本と韓国の外相が訪問先のドイツで会談を行い、いわゆる元徴用工問題など懸案の早期解決のために協議を継続することで一致しました。韓国側は日本に対し、「誠意ある呼応のための政治決断を促した」としています。
日本の林外務大臣と韓国の朴振外相は18日夜、訪問先のドイツでおよそ35分間、会談を行いました。
双方の発表によりますと両外相は元徴用工問題を含む両国の懸案について早期解決のために緊密な意思疎通を継続していくことで一致しました。
韓国の聯合ニュースによりますと朴外相は会談後「互いの立場は理解したので、もはや互いの政治決断だけが必要な状況だ」、「日本側に誠意ある呼応のため政治決断を促した」と述べたということです。
元徴用工をめぐる問題では日本企業が命じられた賠償を韓国政府傘下の財団が肩代わりする解決案を先月、韓国政府が公表し、原告側との協議が進められています。
韓国側は日本に対し過去に表明した「おわび」や首脳による「談話」の継承など“誠意ある呼応”を求めていて、今回の会談でもこれを伝えたものとみられます。
また、両外相は18日、北朝鮮が行った弾道ミサイルの発射についても強く非難した上で、アメリカを含む日米韓3か国で抑止力を強化し、緊密に連携していくことを確認しました。
（2023年2月19日放送）
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