韓国の大統領選挙で僅差で敗れ、最大野党の代表を務める李在明氏について、検察当局は16日、背任などの疑いで逮捕状を請求しました。
韓国の検察は16日、最大野党「共に民主党」の李在明代表について、ソウル近郊の市長時代の背任など5つの容疑で逮捕状を請求しました。
検察によりますと、李代表らは都市開発をめぐり、癒着した民間企業に有利になる事業設計を行い、日本円で500億円あまりの不正な利益を与えた疑いなどが持たれています。
一連の疑惑は去年の大統領選前から取りざたされ、李代表が選挙で尹錫悦大統領に僅差で敗れる一因となっていました。
国会議員の李代表には、国会が会期中のため不逮捕特権があり、逮捕状の執行には国会の同意が必要です。李代表側は「政敵排除のための捏造（ねつぞう）捜査だ」と強く反発していて、多数派を占める野党によって否決されるものとみられます。
ただ、今後、在宅起訴は避けられないものとみられ、野党側に大きな打撃となります。
（2023年2月16日放送「ストレイトニュース」より）
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