アメリカの国務省は９日、アメリカ本土を飛行した後に撃墜された中国の偵察気球について、中国がこれまでに40カ国以上の領空に気球を飛ばしていたとの分析を明らかにしました。そのうえで、国務省のプライス報道官は、気球は中国軍と関連する中国企業が製造したとの見方を示し、何らかの措置を講じることを検討すると明らかにしました。また、国務省の高官によりますと、気球には複数のアンテナなど通信傍受を可能とする機能が備わっていたとしています。一方、シャーマン国務副長官は上院の議会公聴会に出席し、偵察気球をめぐる問題は中国が国際秩序を再構築する試みの１つであることを指摘したうえで、「アメリカは開かれた対話を続ける。中国との衝突は望んでいない」と強調しました。
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