政府は、全世代に対応した社会保障制度を作るとして、健康保険法などの改正案を閣議決定しました。
出産の際に受け取る一時金を増額するために75歳以上の高齢者の一部に負担を求めることなどが盛り込まれています。
健康保険法などの改正案では、「出産育児一時金」の支給額を来年度から50万円に引き上げるのに伴い、その財源の一部を75歳以上が加入する後期高齢者医療制度でも負担することとしています。
さらに、高齢者の医療費が増える中、現役世代の負担増を抑えるため、後期高齢者医療制度の保険料の上限額を、年間66万円から段階的に引き上げ80万円にするとしています。
また、地域の身近な医師が日常的な医療の提供や健康管理の相談などに応じる「かかりつけ医」機能を制度化し、地域完結型の医療・介護提供体制を整備することも盛り込まれています。
（2023年2月10日放送）
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