東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、東京地検特捜部に逮捕された組織委員会の元次長が、「マイナーな競技を入札してくれる企業があるか心配だ」などと話していたことがわかりました。
元次長の森泰夫容疑者と「電通」の元幹部の逸見晃治容疑者らは、各競技のテスト大会や本大会の業務など、総額400億円規模の事業について、談合を行った疑いがもたれています。
関係者によりますと、特捜部は、森容疑者が主導する形で各企業の入札参加の意向などを取りまとめていたとみていますが、その後の取材で、入札実施前、森容疑者が「マイナーな競技を入札してくれる企業があるか心配だ」などと周囲に不安を漏らしていたことがわかりました。
特捜部は、森容疑者が競技人口の少ないスポーツを中心に各企業への割り振りを行っていたとみて、捜査しているものとみられます。
取り調べに対し、森容疑者と逸見容疑者は、容疑を認めているということです。
（2023年2月9日放送「ストレイトニュース」より）
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