自民党は、2月末の党大会で決定する2023年の運動方針について、少子化対策の強化などを盛り込んだ原案をまとめた。
原案では、岸田首相が掲げている次元の異なる少子化対策をふまえ、「少子化という国民共通の重大な危機に真正面から立ち向かい、総合的な対策を抜本的に強化する」としている。
また、「国家・国民を守り抜く」として、防衛力の抜本的強化を打ち出し、防衛費増額にともなう財源については、党内で議論を行うと明記した。
さらに、4月の統一地方選を「今後の党の浮沈をかけた一大決戦」と位置付け、「必ずや勝利する」と強調している。
自民党はこの原案をもとに調整を進め、2月26日の党大会で決定する方針。
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