岸田総理大臣は、国会で、配偶者の扶養に入っている人が働く時間を抑える原因と指摘されている、いわゆる「年収の壁」をめぐり、制度の見直しを進めていく考えを示しました。「年収の壁」とは、配偶者の扶養に入っている人たちが社会保険料の負担増などをさけるため、「年収130万円」など、一定水準に達しないよう、働く時間を抑えている問題で、社会保険などの制度の見直しを求める声が高まっています。衆議院予算委員会では、自民党の平議員が、基準を超えて負担増となる部分については、一時的な給付を行うことで解消を図ることを提案しました。これに対し、岸田総理は、単身世帯との公平感に配慮しながら、制度の見直しを進めていく考えを示しました。
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