韓国のいわゆる元徴用工問題をめぐり、原告の支援団体や野党議員が26日討論会を開き、財団が日本企業の賠償を肩代わりする韓国政府の解決案について、改めて反発しました。
国会で開かれた討論会には、原告側の支援団体や野党議員のほか、有識者などが参加しました。韓国外務省は今月12日に公開討論会を開き、財団が日本企業の賠償を肩代わりする解決案について説明していて、これに対抗した形です。
原告側は、韓国政府の対応について「あらかじめ決めておいた結論を伝えるだけだった」と批判。解決案には、原告側の立場が全く反映されていないと、改めて反対の立場を示しました。
韓国のテレビ局による世論調査では、韓国政府の解決案について賛成は3割程度にとどまっていて、韓国内で支持を得られていない状況です。
(2023年1月26日放送)
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