通常国会が23日召集されました。岸田総理大臣は施政方針演説で、子ども・子育て政策を政府の「最重要政策」と位置づけ、出生率の反転を目指す姿勢を打ち出しました。
岸田総理「わが国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれている。子どもファーストの経済社会を作り上げ、出生率を反転させなければならない」
岸田総理はその上で「従来とは次元の異なる少子化対策を実現したい」と強調しました。また、政府が取り組む防衛力の抜本的強化をめぐり、今後５年間で43兆円の予算を確保し、相手のミサイル発射拠点を破壊する「反撃能力」の保有などを進める考えを説明しました。防衛費の増額にあたっては、2027年以降、毎年約１兆円を増税によって賄う方針ですが、自民党内には増税への反対論も根強いこともあり、23日の演説では、「増税」などの直接的な表現は避けました。
岸田総理「（財源は）将来世代に先送りすることなく、令和９年度に向けて、今を生きるわれわれが、将来世代への責任として対応していく。」
演説ではこのほか、構造的な賃上げに向けた取り組みを加速させると訴えました。
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