アメリカのIT大手が相次いで大規模な人員削減を発表するなか、グーグルが20日午後、従業員約1万2000人を削減すると明らかにしました。
アメリカのIT大手「グーグル」のスンダー・ピチャイCEO（最高経営責任者）は20日、社員に向けて送ったメッセージのなかで、約1万2000人の人員を削減すると明らかにしました。
コロナ禍でリモート需要が高まるなか、採用を拡大してきましたが、成長が鈍化していて人員削減は避けられないと判断したということです。
今回の人員削減はグーグルの持ち株会社「アルファベット」の社員全体の6％にあたる規模です。
対象者には15週分の給与に加え、退職金を支払う予定だとピチャイCEOは伝えています。
アメリカのIT大手では去年11月以降、フェイスブックを運営するメタやアマゾンが大規模な人員削減を相次いで表明しました。
今月18日にはマイクロソフトも約1万人の削減を発表していて、景気減速への懸念から人員整理の動きが広がっています。
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