阪神・淡路大震災を引き起こしたのは活断層によるものでしたが、全国には発生確率が最も高い部類の活断層が31あるとして国は地震への備えを呼びかけています。
国は28年前の阪神・淡路大震災をきっかけに、被害軽減を目的に全国で活断層の調査を行い、地震発生の確率などを公表しています。
今後30年以内の発生確率が3パーセント以上と最も高い活断層を「Sランク」としていますが、今年1月1日時点で全国にある114の主要な活断層のうち、Sランクは31ありました。
ただ、2016年に起きた熊本地震では、地震直前に公表されていた今後30年以内の発生確率はほぼ0～0.9パーセントと高くはありませんでした。
国内には約2000の活断層があるとされていますが、最近起きた大きな地震では把握できていない活断層で起きたものもあるため、国の地震調査委員会は全国どこでも地震への備えを進めてほしいとしています。
（2023年1月17日放送「ストレイトニュース」より）
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