ロイター通信によりますと、アメリカの金融大手「ゴールドマン・サックス・グループ」が、11日から大規模な人員削減を開始する見通しであることが明らかになりました。
削減する人数は、まだ確定していませんが、全従業員のおよそ7％にあたる、3000人を上回る見通しだということです。
アメリカでは去年、記録的なインフレを抑えるため、FRB（連邦準備制度理事会）が異例ともいえる大幅な利上げを実施。景気減速への懸念が強まっていました。
IT大手「アマゾン」も、1万8000人を超える大規模な人員削減を発表していて、アメリカ経済にリストラの波が押し寄せています。
野村総研 エグゼクティブ・エコノミスト 木内登英氏：「コロナの影響で“巣ごもり消費”がかなり強まって。2021年が中心ですけれども、株式市場の一種のバブルのようなものを作って、人を大幅に増やしすぎたことの反動が起こっている。他の証券会社でも同じような動きが、今後出てくるのではないか」
気になる日本への影響は…。
木内氏：「日本経済にとっても逆風だと思いますね。アメリカの景気が減速してくると、円高の動きが強まりやすくなってきますので。日本にとっても輸出環境が厳しくなってくるので、景気後退に陥る可能性が高まっているのかなと思います」
（「グッド！モーニング」2023年1月10日放送分より）
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
