18歳以下の子どもへの10万円の給付を巡り、岸田総理大臣と公明党の山口代表の自公トップ会談が10日午後に行われ、所得制限を年収960万円とすることで合意しました。
公明党・山口代表：「960万円で所得制限を設けるということで、合意いたしました。対象世帯のほぼ9割が対象になりますので、大きな分断を招かないと」
給付金の対象範囲を巡っては、自民党が主張する年収960万円の所得制限の導入を巡り、調整が続いていました。
党首会談にはそれぞれ幹事長も同席し、最終的に年収960万円の所得制限を導入することで合意しました。
併せてマイナンバーカード保有者へのポイント付与についても「最大で2万円」とする方針で合意しています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
