岸田総理は4日午後、年頭記者会見に臨みました。
岸田総理：「今年の干支は『癸卯』です。去年までのさまざまなことに区切りが付き、次の繁栄や成長につながっていくという意味があるといいます。私は本年を昨年のさまざまな出来事に思いを馳せながらも、新たな挑戦をする1年にしたい」
今年、挑戦すると宣言したのは2つの課題です。
岸田総理：「第一に日本経済の長年の課題に終止符を打ち、新しい好循環の基盤を起動する。第二に異次元の少子化対策に挑戦する」
経済政策で強く訴えたのが“賃上げ”の実現です。
岸田総理：「この30年間、企業収益が伸びても、期待されたほどに賃金は伸びず、想定されたトリクルダウンは起きなかった。私は、この問題に終止符を打ち、賃金が毎年伸びる構造を作ります」
これまでの政権が説明してきたトリクルダウンによる賃上げは実現しなかったそうです。では、どうやって賃金を上げるのでしょうか。
岸田総理：「リスキリングによる能力向上を支援、日本型の職務給の確立。成長分野への雇用の円滑な移動を三位一体で進め、構造的な賃上げを実現します」
さらに、経済界には、こう求めました。
岸田総理：「インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたいと思います」
ただ、企業も資材高騰などにあえぐなかで、そう簡単ではありません。
もう1つ、総理が挑戦を宣言したのが少子化問題です。
岸田総理：「異次元の少子化対策に挑戦し、若い世代から『ようやく政府が本気になった』と思っていただける構造を実現すべく、大胆に検討を進めてもらいます」
会見で示されたのは、児童手当など経済的支援の強化、学童保育や病児保育など子育てサービスの強化、育児休業制度など働き方改革の推進。そして、6月までに子ども予算を倍増する政策の大枠を示すといいます。それには数千億円以上もの財源が必要ですが、会見では、触れられませんでした。
岸田総理：「以上、今年は賃上げ、投資促進、子育て支援強化に全力で取り組みます」
こうした政策も政権が安定していればこそ進められますが、内閣支持率が低迷するなかで、野党がにらむのは解散総選挙です。
立憲民主党・泉健太代表：「（5月の）サミット後の解散総選挙なんて話も言われる状況になってきてますので、万全な体制を作っていきたい」
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