岸田総理が今年国民の信頼をどう回復し、政策に本腰をいれるのか、課題山積の一年になりそうです。
昨年、防衛費の増額分の一部を増税で賄う方針を突如表明し、自民党内や閣内から反発が相次ぎました。
萩生田政調会長が「増税前に衆院選で国民に信を問うべき」と発言するなど財源を巡る議論は年明けからも火種となる可能性があります。
一方の野党側も国民生活に直結する問題を国会の熟議を経ず決定したことに反発していて今月末からの通常国会で追及する構えです。
岸田総理は今年、外交ではG7の議長国として5月の広島サミットを主導するほか、内政では「こども政策」に本腰を入れる方針です。
また4月の日銀・黒田総裁の後任人事を控え、賃上げや物価高対策などコロナで傷んだ経済の立て直しを本格化させたい考えです。
ただ2か月あまりで4人の閣僚が辞任するなど政権運営の見通しは決して明るくありません。
「一度決めたことは頑固に貫く」岸田総理ですが、国民に丁寧な説明がないままでは、信頼回復は遠のくばかりです。
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