防衛費の増額をめぐり、岸田総理は、財源の不足分を賄う増税を行う前に総選挙で国民の審判を受けることになると強調しました。
岸田総理
「国民の皆さんに負担をお願いするのは、令和6年以降の適切な時期、終わりが令和9年ですから、その間の適切な時期となります。スタートの時期はこれから決定するわけで、それまでには選挙があると思います」
岸田総理はBS-TBSの番組「報道1930」に出演し、防衛費増額に伴う増税をめぐって自民党の萩生田政調会長が“増税を決めるのであれば国民に信を問う必要がある”などの考えを明らかにしたことに対して、このように述べました。
岸田総理としては、総選挙で“防衛費増税”の是非を問うのではなく、増税の時期を決めた後には国民の審判を受ける機会があるとの認識を示したものとみられます。
岸田総理は2023年度から5年間の防衛費について、現在の1.5倍の43兆円に大幅に増額し、財源の一部については「2024年以降の適切な時期」に法人税、所得税、たばこ税の増税で賄う方針を示しています。
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