大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」などが、申告漏れなどを指摘されていたことがわかりました。
関係者によりますと、「ジャニーズ事務所」とその関連会社3社は、東京国税局の税務調査を受け、これまでに受給した国の補助金の計上時期に誤りがあったなどとして、去年までの5年間で、およそ65億円の申告漏れを指摘されたということです。過少申告加算税を含む追徴税額は、およそ19億円になるとみられます。
また、ジャニーズ事務所などが今年までの5年間、所属タレントに「お年玉」として渡していた、およそ9000万円について、経費として認められず、所得税の源泉徴収漏れを指摘されたということです。不納付加算税を含め、追徴税額はおよそ4000万円になるとみられます。
ジャニーズ事務所は取材に対し、「認識・見解の相違はございましたが、指摘を真摯（しんし）に受け止め、速やかに修正申告書を提出し、所要の納税を完了しております」とコメントしています。（2022年12月27日放送「news every.」より）
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