日銀は、今年最後の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の一部を見直すと発表しました。
日銀は2日間にわたる会合で、大規模金融緩和策の一部を見直し、これまでプラスマイナス0.25％としていた長期金利の変動幅をプラスマイナス0.5％程度に拡大する方針を決めました。
春以降、欧米各国で利上げが続き、円安が進んで物価高に拍車を掛けたことや国債市場の取引が減少したことなど、今までの政策の弊害が指摘されていました。
市場では「事実上の利上げ」との受け止めが広がり、円相場は1ドル＝133円台前半にまで急速に円高が進んだほか、日経平均株価は下げ幅が一時700円を超えました。
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