7％の賃上げ方針を表明する企業も現れました。
日本生命は約5万人いる営業職員の賃金を来年7％引き上げる方針を発表しました。
2万人いる内勤職員についても賃上げの方向で検討するということです。
日本生命は物価高が続くなか、「お客様に安心と安全を届けるため、最も重要な経営資源である従業員への投資は不可欠と判断した」としています。
経済界では、来年4月からの経済同友会のトップに内定しているサントリーホールディングスの新浪社長も自社の従業員の賃金を6％引き上げたいと表明しています。
一方、労働組合の「連合」は来年の春闘で5％の賃上げを経営側に要求する方針を決めています。
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