自民・公明両党は防衛費が増えることに伴う増税を盛り込んだ来年度の税制改正大綱を正式に決定しました。今回決まった税制大綱で来年度、私たちの税金はどうなるのでしょうか。東京都渋谷区の証券会社から中継です。
来年度、大きく税金の制度が変わるのは、まず、私たちの将来に関わる投資や資産に関する税金です。こちらの証券会社にも税制優遇措置「NISA」の商品は、いろいろあるんですが、今後、使い勝手がよくなり、減税が進むので、相談件数も増えているということです。
NISAを利用した株式の売買などで個人の資金が企業に回り、国の経済にもプラスになるとして、投資で得た利益の非課税期間を無期限にします。さらに、年間の投資枠も360万円と大きく拡大されました。
またデジタルや脱炭素など、社会が変わる中で、先端事業で経済をけん引すると期待されるベンチャー、スタートアップの支援のために、株のもうけをスタートアップに再投資する人には、投資額のうち20億円までを非課税にする措置を新設しました。
――私たちの生活に身近な改正は、他にもあるのでしょうか？
経済を活性化させながら貧富の差を縮めるために、生きているうちに財産を渡す生前贈与は、現在は亡くなる3年前にさかのぼって相続税の対象となりますが、これを7年前に前倒しします。
一方、祖父母などが教育資金を孫に贈与をする場合に、1500万円まで税金をかけない制度は3年延長します。
――今回の税制改正は防衛費の財源が話題となりましたね？
防衛費を増加するためにかかる費用のうち、1兆円を増税で賄う方針が岸田首相から示されたんですが、「増税」というワードが方針として突然出てきて、多くの政治家や国民の間に戸惑いが広がりました。
政策を推し進めるための税金収入が足りないという問題は、大きな課題として残ります。私たちの安全を守るための財源を誰が担うのか、日本に暮らす私たち自身が真剣に考える時が来ています。
（2022年12月16日放送「news every.」より）
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