公立の小中学校の通常学級に発達障害の可能性のある生徒が８.８％在籍していると推定されることが文部科学省の調査でわかりました。これは文科省が作成した基準に該当するかどうかを、専門家ではなく教員が判断した結果に基づいたもので、35人学級なら１クラスに３人ほどの割合になります。2012年に行った前回の調査から２.３ポイント増えましたが、文科省は「発達障害の生徒が増えたのではなく、教員の理解が深まり『該当する』との判断が増えた」と分析しています。今後、少人数指導など支援策を充実させる考えです。
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